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福島の学校の4ヶ所で屋外活動制限を解除されたようですが・・・

(2011年4月22日23時05分  読売新聞

 文部科学省は22日、敷地内の放射線量が、基準値(1時間当たり3・8マイクロ・シーベルト)を超え、屋外活動が制限された福島県内の小中学校など13か所のうち4か所で、制限が解除されると発表した。
(以上読売新聞より引用)

4ヶ所の学校良かったね・・・って言っていいものかどうか。

そもそも「年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)」という基準自体が子どもにとっては大きすぎると思うのだが・・・。
何故子どもに対して、原発労働者などと同レベルの基準で判断されなければならないのか私には分からない。


「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」とか「労働安全衛生法令」との整合性がどうなるのか?

この法律によると「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」が管理区域の設定基準である。「労働安全衛生法令」の管理区域も「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域」というのが基準となっており、「3月間につき1.3mSv」というのが一つの目安となっている。

「労働安全衛生法令」によると、事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない、とか、事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない、などのような規則が定められている。

「3月間につき1.3mSv」というと、毎時0.6μSv相当となる(計算にあまり自信がないけど・・・)
それに対して、今回の福島県内の小中学校の基準は毎時3.8μSv・・・。
この両者の基準について文部科学省は分かりやすく説明してほしい。
理解力に乏しい私にはどうも納得しかねるのだが・・・。
法令によれば、学校を一つの事業として考えると、責任者である学校長は学校の敷地内を立入禁止にしないといけないのでは・・・?

福島県の教育関係者は疑問に思わないのだろうか?
既存の法律の6倍以上の基準を適用されているわけなんだけど。

県知事も含め学校関係者からすれば、文部科学省が出した基準だから何かあったら文部科学省の責任・・・ということなのか。
文部科学省とすれば、もし健康被害が出たとしても5年先・10年先のことだろうし、その可能性は低いだろうから・・・ということなのか。
で、放射線と障害の因果関係の証明など難しいということになって、誰も責任をとる人はいないということになるのだろう。

現在の状況によって放射線による何らかの障害が起こる可能性は低いかもしれないけど、将来ある子どもの安全を考えるなら、最低でも13ヶ所の学校は集団疎開とかするべきだったと思う。
それが不可能なら、せめて子ども一人ひとりに線量計で放射線被曝量を管理してあげてほしい。安全の証明としてね。

当面の費用などは、資源エネルギー庁と文部科学省が小中学校に配布している原子力副読本の予算など削れるところから充てればいいと思うのだが・・・。
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