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「国は基準いつ示す?」「成人の半分の年10mSvで?」「いやいや20mSvだよ!」
 
校庭に出て体育がしたい 「国は基準いつ示す」

福島民友ニュースより引用

福島第1原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校20校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された13日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。

「校庭で活動できない」って・・・うーむ、そういう段階なのだろうか・・・。
学校行事の予定とか立ててる場合じゃないと思うが・・・。


福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染

東洋経済のサイトより引用

福島県は4月5〜7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果、調査対象の小中学校などの75.9%が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20.4%が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。

 「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。
 管理区域の場合、実効線量が3カ月で1.3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0.6〜2.2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。


 福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96〜99%の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56.5%で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。

 福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。

学校関係者も本当に子どもたちのことを考えてるなら、こういうデータとかを政府に突きつけて福島県独自の決断をしてもいいのでは?
例え政府が基準を示したとしても、子どもたちの名札の隣くらいに線量計でもつけて被曝量を管理するつもりなのだろうか・・・。

で、その待ち望んでいる基準ですが、どうやら文科相は「子どもだから」っと言った甘い考えではないようで・・・。

「子どもは半分」、文科相否定=原子力安全委員表明の被ばく量

時事ドットコムの記事より引用

 福島県内の学校の安全基準をめぐり、「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」とした原子力安全委員会の代谷誠治委員の発言について、高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で「目標は年20ミリシーベルト。安全委全体の見解ではない」として、考慮しない姿勢を示した。
 
代谷委員は13日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が14日の参院文教科学委員会で「基準は20ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。

原子力安全委員会の代谷誠治委員が13日に「成人の半分の10mSv/年」って述べたようだけど、文科相はどうやらスパルタ教育方針らしく「成人と同様の20mSv/年」の方針のようですね。

代谷委員も原子力の専門家であるなら、専門家としての見解を強硬に主張すべきではないかな。
学校関係は縄張りが違うと言っても、将来ある子どもたちのためにね。

高木文部科学相は、専門家である代谷委員の見解をとらない根拠をちゃんと説明すべきでしょう。
低レベルの放射線被爆の健康被害なんて実際のところはっきり分かっていないようだけど、将来ある子どもたちのことを考えると出来るだけ安全を考えるべきでしょう。
そりゃぁ、集団疎開とかになれば大変で面倒だと思うけどね・・・。

今までの政府の言動をみてると、この政府って国民の安全とか本気で考えてないよ。
原発事故の評価がレベル7相当っていうことが分かったのがいつで公表したのがいつだったかを考えてみてもね・・・。
今の政府が本気で考えてるのは政権維持だよね。
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